IMV株式会社の

5分でわかる地震計

世界で活躍するIMVの地震計

Provide

全世界67を超える国と地域で
防災・減災のアクションに直結
する製品を提供

異なる文化、異なる地質、異なるインフラ環境。
世界各地で直面する自然災害の脅威に対し、IMVは最適な解決策を提供し続けています。

中国、フィリピン、トルコ、タイ、インドネシア、韓国、メキシコ、ウガンダなど67を超える国と地域で稼働する当社の地震計は、それぞれの現場で「守り神」としての役割を担っています。甚大な被害を防ぐための確かな一歩は、極めて正確な振動検知から始まります。災害による社会的損失を最小限に抑え、明日の暮らしを止めないこと。IMVは世界のレジリエンス（復元力）を高めることで国際社会に貢献しています。

地震計のIMVとしての歩み

Story

振動試験のIMVではない。
私たちは日本の品質保証を担う
ために、
起こした振動を測る技術も提供してまいりました。

  • 国際機械振動研究所（旧社名）時の
    会議の様子とカタログ

    1972〜1978年

    地震発生時のライフラインの脆弱性や、地震予知に関する情報伝達の難しさが問題視されていた当時、「環境防災をひらく」という言葉のもと地震計の開発・販売をスタート。

  • SW-101（現在のシリーズの原型）

    1980～1990年代

    地震時のプラント設備の緊急制御・遮断を目的にした製品を主に展開し続けながら、地震避難対策や市町村の防災・広報活動にも貢献。

    転機となったのは1995年の阪神淡路大震災、地震によって誘発された火災や爆発による人命被害や重要機械の損害を防ぐ目的で、数多くの工場や地方自治体に導入されました。

  • 2000年代

    従来の計測方式を一新し、さらに精密で、広範囲の地震を計測できるフォースバランス型サーボ式加速度センサを搭載した地震計を発売。

    地震を計測する技術を進歩させていく。

  • 2010年代

    東日本大震災をきっかけに注目が高まった長周期地震動を捉えられる地震計を発売。

    わずか0.04Hzの微細な揺れを正確にキャッチし、約470km離れた地点の地震を実計測。

  • 2020年代

    扱いやすいうえに高性能。追求したのは軽くて、丈夫で、導入しやすい。

    事前防災の普及や早期対応体制の構築を通じて地震計の国際標準化を目指しています。

製品一覧を見る

地震大国ニッポンへの貢献

Customer

高精度な測定で
地震発生時の二次災害を食い止める！

IMVの地震計は、地震発生時に適切な措置がとれるように、その大きさに応じて警報の発報や即時の設備機器運転の緊急遮断を行います。

地震発生後、その建物が使い続けられるかどうかを判定する「被災度判定支援」機能で
BCP（事業継続計画）対策として多くの企業や公共施設に導入されています。

石油系や化学系のプラントのみならず、水道・ガスなどの生活インフラ、半導体などの先端技術工場、テーマパークや公共施設など、至るところで未曾有の災害に備えています。

▼主な設置現場の例

Technology

導入事例

Cases

累計出荷台数3700台以上※
身近なところで、
IMVの地震計が活躍しています

※2007年1月～2026年7月まで主要製品に限る

  • 2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）

    導入事例

    2025年日本国際博覧会（大阪・関西万博）

    2025年日本国際博覧会（大阪万博）

    大阪府大阪市夢洲

    • 埋め立て地で、液状化や長周期地震動のリスクを正確に捉える
    • 日本の高温多湿な夏場で屋外に設置しても安定稼働する
    • 地上のインフラに依存しない確実にデータが伝送できる

    導入前の課題は？

    • 超低周波振動までカバーできる地震計が必要
    • 設置場所は、屋根のない完全な屋外。日本の高温多湿な夏（猛暑・梅雨）の環境下で、長期間安定して稼働する高い耐久性が必須
    • 大地震発生時にインターネット回線が寸断されるリスクがあり、
      孤立しやすい人工島であるからこそ、地上のインフラに依存しな
      い確実なデータ伝送手段が不可欠

    導入の決め手は？

    • 埋め立て地のような特殊な地盤環境においても、実際の揺れを正確に捉える有効な手段と捉えられたこと
    • IP67（防水防塵）性能を有していることに加えて、専用ケースをより通気性や放熱性の高い形状で設計すること
      で、猛暑や豪雨への防護策を実現していたこと
    • 衛星ネットワークを使用することで、地上の災害状況に影響されない強靭な通信ルートを確保できたこと

    導入後の効果

    3地点に設置され、データは衛星回線を通じてクラウドシステムへ集約されました。 これらは常時モニターされ、緊
    急地震速報などの広域情報と「足元の実測値」を照らし合わせることで、的確な初動判断を行う判断材料として使わ
    れていました。
  • Coming soon...

    神戸ポートタワー

  • Coming soon...

    沼津港大型展望水門「びゅうお」

  • Coming soon...

    旧森川家住宅

ジャパン・レジリエンス・アワード2025※にて優秀賞を受賞

単に便利なだけでなく、「災害に強い社会を作る」「有事の際にも機能し続ける」という事前防災の普及や早期対応体制の構築にも貢献が認められました。

※内閣官房の国土強靭化政策と連携し、日本を災害に強く、しなやかな（レジリエンスな）社会にする取組を行う先進的な企業を評価、表彰する制度

地震の国際規格の策定に参画

目的に合った地震計システムが正しく社会に実装され、より多くの防災に活用される事を目指した規格の策定に参画しました。

地震計メーカーとして本規格を通し、地震被害の軽減化や二次被害の抑止に少しでも貢献できるIMVは地震計の国際標準化活動を主導しています。

「JICA Biz ビジネス化実証事業」に採択。インドネシアで地震防災対策を支援

国際協力機構（JICA）の「2024年度中小企業・SDGsビジネス支援事業（JICA Biz）」のビジネス化実証事業に採択されました。地震が多発するインドネシアで、州政府と協力し地震計設置のもと、地震状況を観測するクラウドシステムの実証実験を実施しています。

得られた結果から、インドネシア他への地震モニタリングシステムの実装及び関連する法制度への提言を進めています。

Contribute

Achievement