情報開示方針

基本方針

当社は株主・投資家の皆さまとコミュニケーションを図り、経営方針や財務状況等の企業情報を適時性・公平性・透明性に配慮して積極的に発信いたします。
また、当社をご理解いただくために有効と思われる情報につきましても積極的な情報開示に努めるとともに、皆さまの当社に対する信頼と適切な評価を得ることを目指します。

開示基準

法令や金融商品取引所の規則を遵守し、法令・規則によって開示を求められる情報を開示します。また、法令・規則に定める開示基準に該当しない場合でも、皆さまの投資判断に実質的な影響を与えると考えられる情報や、当社への理解を深めていただく上で有用と考えられる情報は積極的に開示します。

開示方法

金融商品取引法及び東京証券取引所の提供する適時開示規則に該当する情報は、東京証券取引所の提供する適時開示情報伝達システム（TDnet）などに登録し開示します。また、上記以外の情報についても、当社が重要であると判断したものは、当社ウェブサイトへの掲載を通じ、広く一般に情報が入手できる環境を整備します。

沈黙期間

決算情報の漏洩を防止し、公平性を確保するため、決算終了日から決算発表日までを「沈黙期間」といたします。この期間内は、決算に関連するご質問等に対するコメントは差し控えさせていただきます。ただし、沈黙期間中に適時開示に該当する事実が発生した場合や実績値が業績予想と大きく異なることが見込まれ公表が必要な場合は、適時開示規則に則って開示します。

社内体制

重要情報については、取締役会およびこれに次ぐ決議機関である経営会議などにおいて開示の要否を審議・決議され、代表取締役への確認・承認後に、広報部、人事総務部、経営企画部および経理部より迅速かつ公正に情報開示を行います。 開示に急を要する情報については、代表取締役の承認を得た上で適時適切に開示を行います。この様な開示に急を要する情報については、後日、取締役全員に報告されます。